一人ぼっちの漫画工場

だいぶ流れてきたようだから答えを言っとくと、消費税に問題があるのは事実。
理由は消費税導入後にも税収が伸びていないから。

消費税には経済成長させる効果がない。なんせ見せ金だから。
今の税率5％というのは最初から所得税や投資利回りが5％毀損してる状態で経済回してるような状態。
最初から利回り5％も減ってるような状態でまともな経済成長を見込めるわけがない。

ただ、消費税の導入=自殺者増ではないし、まして新自由主義が自殺者を増やしたわけでもない。
それを何でもかんでもこじつけで新自由主義を敵として掲げるのはおかしいという話。
もっと数字読めるようになろうな。
もっと現場を知るようになろうな。

2011.06.10 | 人類がちゃぴん計画 URL [ 編集 ]


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大学でお勉強するテーブルの上の経済学が経済だと勘違いするとこういうこと言うようになります。
消費税の問題が「税収が伸びてないこと」だそうです。

一億人を超える人間がその経済の元で暮らしてるってわかってないから
こういう税収とかそんなとこしか見えない。

問題は税収がどうのじゃなくデフレ悪化による景気悪化です。
消費税が上がるとモノの値段が上がる。モノの値段が上がれば
多くの人が何かを買い控える。

例えば日本国民１億人が一回缶ジュースを我慢すると缶ジュースの会社は120億円の売り上げ減になる。
１千万人の主婦が少しでも安いモノを買おうと節約し月に一万円浮かせると
各方面合わせて月ごとに千億円の収入減になる。
１千万人の学生やサラリーマンが
ちょっと高い１000円のランチをあきらめて300円の牛丼やコンビニ弁当で済ますと
各方面合わせて一日あたり70億円の収入減になる。
売れないので値段を下げ値段を下げるから給料も下がり給料が下がるから物が売れず
売れないので値段が下がる。
そして金の価値が上がり借金の負担がより大きくのしかかり
収入減とリストラと倒産破産とそれに関連する鬱などの精神病でお父さんが首くくる。と。
そういうことが日本中で起こる。





ぽぽぽぽーん

一億人以上いる中でデフレを続けるような政策を続けたら
そりゃこんな風に毎年一万人程度追加で死ぬやつだって出てくるだろうよ。

税収が伸びてないのはこういう土台の上に出てきた表面的な現象に過ぎません。
そりゃ消費自体が抑制された中税収が伸びるわけねーだろ。

それがデフレで
デフレを悪化させるというのはそういうことで
消費税ってのはそういう税制。

経済のもとでリアルに一億人以上の人間が生活してるってことが分かってねぇから

「消費税に問題があるのは事実。
理由は消費税導入後にも税収が伸びていないから。 」

とか言っちゃうわけですね。



男ばっか急に7000人前後自殺が増えた上にそこから10年間高止まり。
一時的なら他の原因を疑うのも分かるが10年ものあいだ一定して高止まり。
男ばかり自殺するというのは経済的理由。
経済的に追い詰められた結果鬱などの発症による自殺。
そしてこの10年続いてきた経済的な異常とは？

デフレ。

そして「国の借金でハイパーインフレで国債バブルで円暴落で」と嘘をつきながら
デフレだっつってんのに緊縮財政と増税と構造改革と効率化などといった
「デフレ悪化策」を口にして実行してきたのは誰か？

新自由主義者です。

あるいはその影響を受けた連中です。

他に居ない。

現実主義者はデフレ中にデフレを悪化させよとは言わない。
平等主義者や社会主義者は逆のベクトルだからそんなこと言わない。
一般人はそんな発案自体しない。

急激に一万人増えた自殺者数。
そのまま10年もの間高止まりする自殺者数。

その原因はデフレでデフレを10年にもわたって続けさせ続けた存在は
新自由主義者以外に居ない。

俺はこのコメント見て消費税を上げた張本人である橋本元総理がちょっと好きになったよ。
消費税含め緊縮財政が原因で友人が自殺し酷く後悔されてたそうだから。
財務省の言いなりになったことを死ぬまで後悔されてたそうな。
人間味のある方だよ。

この経済がテーブルの上の数字遊びだと思ってる新自由主義カルト野郎と違って。



追記「自殺」ウィキぺでぃあ

自殺に至る原因と経過 [編集]2010年の場合、自殺者の74.4%が遺書などにより動機が特定できるものの、 残りの25.6%に対しては動機が不明である[1]。

動機が特定できたものの中では、2010年の場合、自殺の原因は「健康問題」（15802人）、「経済・生活問題」（7438人）、「家庭問題」（4497人）、「勤務問題」（2590人）の順である。（遺書などから明らかに推定できる原因を各人3つまで計上）[1]。「健康問題」は性差を問わずほぼ全ての年代で最たる理由である[1]。しかし、40歳代および50歳代の男性の場合は「経済・生活問題」が一位で、二位の「健康問題」を凌駕しており[1]、失業などの影響が伺える。

前述のように1998年以降は「経済・生活問題」が急増しており、不況が自殺率に影響していることが推察される。

～ウィキより抜粋～